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2022.02.21
カテゴリ：🔴 【ニュース・時事・政治・経済・社会】
首相になりたかっただけのグズ 岸田
水際対策ようやく緩和 岸田首相、最後まで慎重姿勢 参院選へ支持低下懸念〔深層探訪〕 2/19(土) 8:30配信 時事通信 岸田文雄首相が「先進7カ国（G7）で最も厳しい」と誇ってきた新型コロナウイルスの水際対策の緩和に踏み切った。経済界や与党は早くから緩和を迫ってきたが、関係者らの証言から、首相が厳格な対策こそ世論の願いとみて拒み続けた姿が浮かび上がる。夏の参院選を前に、内閣支持率への影響を気にしていたことが見て取れる。 ◇長官了承の緩和案一蹴 「感染第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。G7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和する」。首相は17日夜の記者会見で、こう表明した。 首相が外国人の新規入国停止を打ち出したのは昨年11月29日。感染力の強い変異株「オミクロン株」が南アフリカで確認されてから5日後のことだ。首相は「慎重すぎるとの批判は私が全て負う覚悟だ」と記者団に言い切った。 実際、厳しい水際対策は国民に好評だった。報道各社の世論調査で「評価する」が9割に迫るものもあり、内閣支持率は軒並み上昇した。 当初は昨年末までとされた「臨時異例の措置」（首相）の期限は、1月まで、2月末までと段階的に延ばされた。 関係者によると、こうした対応を一貫して主張したのも首相だった。 昨年12月、オミクロン株の市中感染が拡大すると、経済界は水際対策の意味が薄れたとして緩和を求め始め、年明け以降、首相周辺からも「対策の意味はもうなくなった」との声が漏れるようになった。 対策の緩和案が具体化され、松野博一官房長官も了承したが、首相は一蹴。 2月末まで延長した際も、一時は「3月末まで」と主張していた。 政府は併せて留学生らの入国を「個々の審査」で限定的に認める方針を決めたが、首相は自ら審査状況のチェックに乗り出す徹底ぶりだった。 政府関係者によると、2月に入っても首相は「かたくな」で、「周囲が緩和を説得し続けたが、なかなか首を縦に振らなかった」という。 10日になって、安倍晋三元首相が「日本が世界の中で立ち遅れていく」と発言するなど与党から圧力が強まり、首相もようやく折れた。 首相はコロナ対策で行き詰まった菅政権を反面教師に、「最悪の事態を想定する」と繰り返してきた。 政府関係者は「厳しい水際対策を続けることが、高い内閣支持率につながると思っていたのだろう」と首相の胸中を推し量る。 ◇「まだまだ増やす」 首相が17日、約1カ月半ぶりに記者会見に臨んだのは、「過去最大の感染拡大時に会見しないのはおかしい」との批判が目に付き始めたことが大きい。 首相が水際対策緩和の説明に心を砕いたのも、「国民の反応が気になる」（周辺）ためだ。 首相の世論重視は感染防止策にもにじみ出る。 感染拡大局面に入ると、自治体に求められるままに「まん延防止等重点措置」を適用・延長。 17日には「リバウンドの懸念がある」との専門家の指摘をよそに、沖縄など5県の要請通り解除を決めた。 政府がリスクを取って主体的に判断した形跡はうかがえない。 ただ、首相官邸は緊急事態宣言には慎重だ。 専門家から発令を求める声が漏れ、大阪府が発令要請の構えを見せたが、官邸は「まだやれることがある」（木原誠二官房副長官）と陰に陽に再考を迫った。 ひとたび宣言に踏み切れば解除の判断が難しいだけに、長期化して国民の不満が充満するのを恐れたようだ。 対策のカギを握るのは3回目のワクチン接種だ。 与野党に突き上げられた首相が渋々掲げた「1日100万回」の目標は、VRS（ワクチン接種記録システム）への入力ベースで、16日まで2日連続でクリアした。 「まだまだ増やすぞ」。 報告を受けた首相は浮かれる様子もなくこう語ったという。
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最終更新日
2022.02.21 12:42:13
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