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2008/11/11
テーマ：景気対策(46)
カテゴリ：カテゴリ未分類
麻生太郎首相は10日夜、総額2兆円の定額給付金で支給対象への所得制限を事実上、設けない考えを表明した。首相は高額所得者に辞退を促す方式を維持するとしながらも、具体的な基準については「本人の意識の問題だ」とも指摘。政府は拘束力があるような厳密な線引きをせず、受け取るかどうかの判断を各世帯に委ね、全世帯への支給を可能にする方向だ。
政府・与党は首相の意向に沿った案を軸に12日にも結論を出す方針。首相は10日夜、高額所得者に辞退を促す基準について「5000万円もらっても高額所得じゃないという人もいれば、500万円もらっても（給付金は）いらないという人もいる」と述べ、受け取る側の判断に任せる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は所得制限が難しい理由として「所得制限すれば、（所得が）いくらあるかというのを確認しなくちゃいけないから法律もいる」と語り、法改正などに時間がかかると指摘。そのうえで「『（給付金を）いらない』という方がいらっしゃるんだったら、それで結構だ」と強調した。(日経新聞) 【上記の感想】 与謝野馨経済財政担当相あたりが所得制限をもうけるべきとの発言をしてから、紆余曲折があるようだが、大体こんな感じで決まるんじゃなかろうか。 いずれにせよ、庶民には嬉しいことだ。 関連日記は、こちら。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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