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2009/07/05
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ロームや日本電産など京都に本拠を置く電子部品企業の間で、株式を相互に取得して持ち合い関係を築く動きが広がっている。電子部品各社は外国人持ち株比率が高く、昨秋の金融危機を契機に株価が大きく下落。株価の下支えや海外投資家に代わる安定株主を確保するために相互取得したとみられる。
各社が６月末に提出した有価証券報告書で明らかになった。 ロームは2009年３月末までにオムロンの株式163万株（発行済み株式の0.7％）を新規に取得、日電産株を64万株（0.4％）まで買い増した。一方でオムロンと日電産はローム株をそれぞれ46万株（0.4％）、22万株（0.2％）取得して新たに持ち合い関係を築いた。 ローム株はほかにも堀場製作所が取得。ニチコンは買い増した。ロームは６月末の株主総会で米投資顧問から自社株買いの株主提案を受けたが、賛成は28％にとどまり否決された。ロームは「安定株主工作ではなく、取引先との関係強化が目的」（広報ＩＲ室）としている。 日電産はローム以外に京セラ株を８万株（0.05％）、堀場製株を12万株（0.3％）、日本写真印刷株を５万株（0.1％）取得。堀場製と日写印は日電産株を0.1％未満取得して持ち合い関係を構築した。また日電産とニチコンも相互に株式を買い増して持ち合い関係を強化した。日電産の永守重信社長は「経営者として低すぎる株価を放置しないというメッセージだ」と話す。 各社は創業者が社長を務めるなどオーナー色が強いのも特徴。業績の悪化を超える水準まで株価が下落したと経営者が判断し、株価を下支えするためにそれぞれ相談をして相互に株式を取得したとみられる。（日経新聞より） 【上記の感想】 株式持ち合いというと、私が抱くイメージは良いものではない。 不当に株価を維持し、流動株が減るものだから。 うろ覚えだが、そんなふうなことを聞いたか読んだかしたものだ。 法的にもある程度の規制があるのではないかと思うが、私が思っていることなので、その有無は定かならず。 しかし、外国人保有株比率が高まったとあっては、昨年のように外国人の切羽詰った現金化の過程では、持ち合いも必要なことなのだろう。 四季報最新号を見ると、外国人保有株比率は、日本電産は25.1％、ロームにあっては45.8％である。 私は日本電産株を保有しているが、やはり下落に歯止めがかからない状況は、精神衛生上好ましいものではない。 経営判断としては、とても好ましいものと思う。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009/07/05 06:16:26 PM
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