テーマ:不動産(477)
カテゴリ:不動産
サンセイランディック(3277.中古住宅販売)を見ておきます。 関連日記 まずは、メモ書きです。 ・買付候補銘柄。 ・29年12月期の1株当たり純資産は、前期比が113.9%、3期前比が144.0%、5期前比が192.5%。 ・30年12月期の1株当たり純資産は、前期比が110.1%、3期前比が141.6%、5期前比が188.0%。 ・2019年12月期の1株当たり純資産は、前期比が111.0%、3期前比が139.1%、5期前比が175.9%。 次に、経常利益を見てみる。 2015年(平成27年)12月期 1,196 2016年(平成28年)12月期 1,328 2017年(平成29年)12月期 1,668 2018年(平成30年)12月期 1,642 2019年(令和01年)12月期 1,758 次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。 28年12月期 12円・97百万円・11.4%・1.5% 29年12月期 18円・150百万円・13.4%・2.0% 30年12月期 21円・177百万円・17.6%・2.1% 2019年12月期 23円・194百万円・16.8%・2.1% 2020年12月期 25円 次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。 ・10,131名<18.6>・4.9%・49.3% ・8,698名<18.12>・6.0%・48.4% ・13,534名<19.6>・4.7%・43.4% ・11,218名<19.12>・3.8%・46.2% 次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。 2018年09月発売号 107億円・34億円・78億円 2019年03月発売号 63.8億円・34.6億円・60.4億円 2019年09月発売号 64.7億円・34.6億円・55.8億円 2020年03月発売号 64.0億円・39.5億円・72.0億円 次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業CFを見てみる。 24年12月期 48.4%・497.51円・0円・△952 25年12月期 43.4%・560.55円・0円・△664 26年12月期 59.8%・664.77円・0円・1,761 27年12月期 52.9%・744.23円・0円・△1,450 28年12月期 63.3%・840.78円・0円・1,610 29年12月期 47.3%・957.50円・0円・△3,666 30年12月期 53.1%・1,053.94円・0円・1,616 2019年12月期 51.3%・1,169.65円・0円・△419 次に、期末発行済株式数(自己株式を含む)・期末自己株式数を見てみる。 24年12月期末 6,900,000・69 25年12月期末 6,900,000・148 26年12月期末 7,915,000・148 27年12月期末 8,108,500・148 28年12月期末 8,149,500・196 29年12月期末 8,357,300・196 30年12月期末 8,447,800・242 2019年12月期末 8,456,300・242 次に、株価と指標等を見てみる。 3月27日の終値は、664円 予想PERは、5.35倍 実績PBRは、0.57倍 予想利回りは、3.77% GMOクリック証券によると、 ・理論株価は、2,412円。(事業価値2,817円+財産価値445円-有利子負債851円) ・理論株価比は、27.5%。(現在値÷理論株価) 最後に、四季報3月号の記事を見てみる。 【決算】12月 【設立】1976.2 【上場】2011.12 【特色】権利関係が複雑な不動産を買い取り、関係調整したうえで再販。戸建て建築、不動産仲介も併営 【連結事業】不動産販売90(18)、建築10(-2) <19・12> 【一歩後退】主柱の底地・居抜き再販が続伸。ただ販売手数料の支払い負担かさむ居抜き比率が増えて、採算性じわり低下。消費増税に伴う租税公課の膨張も重荷。水準高いが、営業益は一歩後退。連続増配堅持。 【新分野】市街地再開発事業推進する専門組織1月立ち上げ。販売用不動産の19年末残高約135億円(19年9月末約149億円)。クラウドファンディング子会社新設。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2020/04/05 05:10:05 AM
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