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2008/12/31
テーマ：企業の成長戦略(88)
カテゴリ：カテゴリ未分類
総合商社が海外での発電事業を強化する。住友商事は2012年までに総額2000億円を投じ、インドネシアに保有する発電所の出力を2倍の264万キロワットに引き上げる。伊藤忠商事は米国で米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）グループから発電所の権益50％を買収した。発電事業は地元電力会社による長期買い取り保証があるなど安定収益を確保できる。収益の柱である資源価格が乱高下する中、各社は発電事業の拡大で収益基盤を強化する。
住商は100％出資するインドネシアの石炭火力発電所「タンジュン・ジャティＢ」の発電容量を倍増。発電設備を20年間にわたり同国の国営電力会社にリースする。保守・運営は住商側が手掛ける。（日経新聞） 【上記の感想】 伊藤忠商事は、ギリシャで太陽光発電事業に乗り出したと報道されたばかり。 こちらです。 商社の収益の柱の一つがメーカーへの出資だが、発電所への出資もメーカーへの出資に該当するのだろうか。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2008/12/31 06:17:33 AM
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