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2008/11/02
テーマ：景気対策(46)
カテゴリ：カテゴリ未分類
政府の追加経済対策の目玉となる定額給付金を巡って、支給対象に所得制限を設ける案が政府・与党内で浮上している。高額所得者を対象外とする代わりに高齢者や子育て世帯への支援を厚くし、バラマキ批判をかわすのが狙いだ。ただ麻生太郎首相が10月30日の記者会見で「全世帯」への支給を表明したばかり。急な方針変更は野党の攻撃材料になる可能性もある。
与謝野馨経済財政担当相は1日のテレビ東京番組で「高い所得階層の人にお金を渡すのは変だ」としたうえで、支給対象となる年収の上限は1000万円前後が望ましいとの考えを示した。 公明党の山口那津男政調会長も同日のＴＢＳ番組で「あまりに高額な所得の方に支給する必要があるのかという議論もある」と所得制限が検討課題の1つだとの認識を示した。(日経新聞) 【上記の感想】 非常にわかりやすい。 全世帯への支給になると思う。 いずれにせよ、支給対象よりかは、支給されたお金を使うことの意味を、もっとアピールしてもらいたい。 私は、全額消費にまわす予定。 関連日記は、こちら。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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