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2007年10月20日
カテゴリ：労働
最近聞いた学習会で仕入れた知識です。
以下は、ＮＨＫ放送文化研究所「日本人の意識調査」（０４．１２）の結果に厚生労働省調査の組織率を加えた表です。（うまいこと表が作れません。項目は一番上に書いている通り。数字は順番に並んでいます。調査年の次の数字と一番最後の数字に注目してください。） 「以下の設問のうち、憲法上の権利はどれか？」と言う問いに対する答えはこの３０年間でこのように推移しているらしい。 年 団結権は権利 納税の義務 右側通行 （組織率） 73、39.4、33.9、19.9、33.1 78、36.0、35.5、19.3、32.6 83、28.9、39.8、18.8、29.7 88、27.1、37.2、16.5、26.8 93、25.5、39.5、15.3、24.2 98、23.0、42.0、15.5、22.4 03、20.4、42.2、14.6、19.6 答は、「第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 」 「第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 」 右側通行はもちろん憲法では規定されていません。 さて、「団結権は権利」と労組の（組織率）の推移を見比べて欲しい。見事にシンクロしてはいまいか。「国民には憲法で保障された団結権がある」そのことを国民が知らなくなればなるほど、労組の組織率は下がっていき、今現在は１８％台になっているという。 確かに、マスコミが宣伝する労働貴族の存在、御用組合の存在、あるいは、あるいは国民を無視したスト権の乱発はあったかもしれない。春闘何十連敗があって、労組など入る必要はない、と言うことも宣伝されてきたかもしれない。しかし、労組と言う「組織された金も人もある団体」の力と言うのは本来戦後日本を支えてきた団体なのではないか。そもそも国民に団結の権利があること、団体行動（ストライキ）の権利があるから、その権利を行使しても決して損害賠償などは請求されない、と言うことなど、果たして学校で教えるのだろうか。戦後のそのような当たり前の「憲法教育」の不在が、労組の力を弱め、ひいては国民の購買力を弱めて不況に対する抵抗力を弱め、あるいは、あらゆる平和運動、抵抗運動に対する「力」を弱めてきたのではないだろうか。 反対にいえば、きちんと憲法教育することが、労組の組織率を飛躍的にアップさせる鍵を握るのではないか。「団結権は憲法に明記されている」と国民の１００％が答えることが出来るようになれば、組織率も１００％になるのかもしれない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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