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2013年10月03日
テーマ：本日の１冊(3684)
カテゴリ：日本平和大会
シリーズ日本平和大会学習パンフ（7）
沖縄に配備されたオスプレイは、今年3月から山口県岩国基地を拠点に本土での飛行訓練を開始しました。参議院選挙で自民党圧勝直後に24機の配備を完了させたことからも分かるように、これから全国で訓練が激化して行くことは必至です。  墜落の危険があるオスプレイが、地形が複雑で気流の激しい山間部を低空飛行訓練をするーこれ程危険なことはありません。 しかも訓練予定では、日本の航空法が定める最低安全高度（人口密集地は300m、それ以外は150m）以下の６０mで飛ぶことも想定しています。 この訓練は「遠征地における海上または陸上地点からの運用、強襲支援及び航空退避」のためのもの（環境レビュー）。つまり、遠く海外に遠征して敵を強襲する、日本の自衛隊がすれば憲法違反の作戦のためのものです。 このオスプレイの低空飛行訓練中止を求める決議が、高知県、徳島県で自治体の過半数に広がっているのをはじめ、全国260以上に広がっています（6月現在）。  米軍機の低空飛行訓練は、これまでも全国各地で、墜落、爆音、衝撃波、家屋・器物破損（岡山県津山市）、地鶏圧死、ドクターヘリとのニアミス（写真参照）など、深刻な被害をもたらしています。 その「訓練ルート」なるものは、日米政府間で合意したものではありません。ただ米軍がかってに決めたものです。 日本政府は「（日米安保条約によって駐留が認められている米軍は）軍隊としての諸活動を一般的に行うことが前提」「施設・区域でない場所の上空も含めて（訓練が）認められる」（2012年8月22日参院決算委、玄葉外務大臣）と、これを容認しています。 もう一つ、市街地上空で無法な低空飛行訓練が行われているのが、群馬県や島根県上空の自衛隊訓練空域での米軍訓練です。 市街地を標的にするように、米軍機が何度も街めがけて急降下、急上昇するなど、激しい爆音が長時間何回も市民を襲い、深刻な被害をもたらしています。 しかもその訓練空域を自衛隊は使っていません。民間機との衝突の恐れがあるので、自衛隊自身はほとんど海上の訓練空域で訓練しているのです。 こんな市街地上空での訓練は、米本国では許されていません。米国では、野生動物の保護に影響があるだけでも、飛行ルートの変更が求められます。また、米国の同盟国でも、低空飛行ルートは限定され、受け入れ国の同意なしには訓練を行うことは出来ません。 この低空飛行訓練は、米軍基地をかかえる14都道府県の知事会も中止を求めています。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2013年10月03日 10時37分20秒
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