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カテゴリ:平和運動
昨日の日記で、小沢民主党首には政策本位で小泉と対決して欲しい、と注文をつけた。しかし、私は彼の主導する政策には期待していないということをやはり付け加えておいたほうがいいだろうと思い、少しメモしておく。
私が小沢を信用しないというか、警戒しているのは、彼がもともと現代の「構造改革」「新自由主義」改革の仕掛け人であり、二大政党制を作ってきた本人であり、90年代から始まる憲法改正論議の立て役者の一人だったからだ。そのことにおいて以前「渡辺治の小泉政権論(2)」で少し言及している。 渡辺治は小沢一郎については分厚い本を出していて「政治改革と憲法改正 中曽根康弘から小沢一郎へ」(青木書店 1994.6)というのがある。分厚すぎて読めていなかったのだけど、今読むと歴史小説を読んでいるみたいで、面白い。少し拾い読みをした。そこでは92年の小沢調査会答申の分析がなされていて、自衛隊の海外出動の恒常化、有事法制の整備、自衛隊法改正の整備などが書かれていたという。歴史の皮肉は小沢中心ではなく、小泉中心のそれを実現させたのではあるが、この答申の果たした歴史的意義は大きい。 華氏541度さんの記事によると、小沢一郎は、2005.1.14『週刊金曜日』本多勝一のインタビューに答えて次のように言っているらしい。 【憲法が諸悪の根源のように主張する人々がいるが、憲法が変われば一夜にしてすべての問題が解決するのか。そのようなとらえ方は、政治的思考の停止にほかならない。憲法というものは、国民が互いにより良い生活をしていくための最高ルールだ。だから、時代が変わって、国民が変えた方がいいと思うところがあれば変えたらいい。しかし、それだけのことだね。日本国憲法の基本理念は、平和主義、国民主権、基本的人権、国際協調の四原則だが、どれも不都合はない。時代が変わっても、普遍の原理、理想として掲げていてなにもおかしくない。日本国憲法の成立のプロセスは議論すればいろんな問題が出てくるが、中身とは別問題だ】 一見すると、改憲反対のように聞こえる。しかしこれは憲法の基本理念が変わらなければ、「国際協調」(という小沢が付け加えた理念)のために、明文改憲をするべきだ、というふうにも読める。小沢の主著「日本改造計画」で国連待機軍への保有、日米同盟の対等化をうたっており、そのための手段として明文改憲か平和安全保障基本法を提案している。ほとんど民主党の改憲案と同じだ。 小沢一郎の登場はもう一人の小泉純一郎が増えるのと同じだと私は思う。けれども前原のような「考えなし」よりは、まだいい。きちんと政策論議をしてもらい、メディアが「政策評価や検証という役割」を果たしてくれさえすれば。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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