少し長いですが、多くの人はリンク先まで見にいきません。東京都民の皆さん、政策で選んでください。
宇都宮けんじの希望の政策！
希望のまち東京をつくる会
http://t.co/clvyrUICi6
1.世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
（１）「くらし・住まい・雇用保障条例」を制定し、都民がいつでも頼れる東京都版の生活保障システムをつくります
○「くらし・住まい・雇用保障条例」により、＜子育て・介護・年金・医療・女性・障がい＞の抜本的な充実を実現させ、切れ目のない生活保障システムをつくります。
（２）「子育てしやすい環境づくり条例」で、待機児童ゼロ、学童保育・児童館の充実などの子育て環境を整えます
○「子育てしやすい環境づくり条例」により、保育園の待機児童解消、学童保育の小学校高学年利用、1小学校1児童館実現、いじめや困難家庭の継続的なサポートのためのスクール・ソーシャルワーカーの全中学校配置など、東京都が全国のモデルになる高い行政を実現します。
○待機児童ゼロにするために、5年間で5万人、当面に2万人超の認可保育園等の定員増をはかります。
○子育て広場事業を全都に広げて、孤立化しやすい子育ての仲間づくりを応援します。
○子育てを応援するため、産後ヘルパー派遣やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、一次預かり保育、ショートステイなどの拡充と利用料の減免のため市町村への補助金を増やします。
○18歳まで医療費無料化を拡大します。
○定員増加で不足している学童保育を増設します。
○都立児童相談所を、人口50万人に対し1カ所という国の規準にのっとって、現行11カ所から26カ所へ大幅に増やします。
（３） 働きやすく、だれでも人間らしく生活できる生活保障をつくります
○「ブラック企業規制条例」を制定し、若者の使い捨てを許しません。
○若者が将来に希望をもてるように、「若者評議会」（ユース・カウンシル）を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都政に反映させます。
○都営住宅建設ゼロから脱却して、都営住宅の新規建設に取り組みます。また区市の家賃補助制度へ東京都の上乗せを検討します。空家を借上げて、住宅困窮者へ提供する新制度の導入をめざします。
○「安心して暮らせる脱貧困都民会議」を都民・当事者・専門家の参加で設置し、東京都の貧困実態を調査し解決にむけた行動を起こします。
○「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
○「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「ＴＯＫＹＯチャレンジネット（住居喪失不安定就労者支援センター）」を拡充し、居住支援を強化します。
○都立職業訓練校を増設します。（5年間で15から30校へ、定員を2万6000人から3万5000人へ、授業料も無料化します）。
○違法な解雇・賃下げ・賃金不払いなどについての対策として、東京都労働相談情報センターの拡充と機能強化をおこない、労働委員会の機能も強化して、相談・あっせんなどを受けやすくします。労働法セミナーなどもさらに拡充します。
○都の最低賃金を時給1000円以上にするよう国に働きかけます。
○公務公共部門で働く「官製ワーキングプア」の労働条件を改善します。
（４）「お年寄りにやさしい福祉条例」で、都財政をお年寄りのくらしの支えに活用します
○後期高齢者の保険料、国保保険料（税）、介護保険料の値下げをめざします。
○都独自の高齢者医療費無料化（65歳以上の窓口負担ゼロ）にむけて、当面、75歳以上の医療費の無料化を検討します。都下でも日の出町で75歳以上の医療費無料化が実現しています。
○「消えた年金問題対策室」を区市町村と協力して設置し、実態解明をして、安心して年金が受けられるような救済をおこないます。
○生活できる年金制度に改革するために、無年金者の解決も検討課題に入れた「年金改革検討委員会」を設置し、国に提言するとともに、都民にも「年金改革案」を提示します。
○認知症者の家族の支援を強化します。介護者が、人間として文化的な生活がすごせるように、休息（レスパイト）等の権利保障を促進します。
○ヘルパーと看護師がペアをつくって訪問介護・訪問看護を同時に行う「24時間型巡回型在宅ケア」の仕組みを構築します。
○特別養護老人ホームを拡充して、4万3000人を超える特養待機者を段階的にゼロにします。特養を拡充するとともに、人員を増やし、虐待のない尊厳を尊重した介護保障をめざします。
○お年寄りの自由な生活を拡大するために介護予防を区市町村と共に取り組みます。
○昨年の23区内の孤独死は6000人を超えています。孤独死をされた方で納骨の引き取り手のいない場合のために、都営の無縁墓地をつくり納骨できるようにします。
○シルバーパスの無料化を含め、高齢者の交通費負担の軽減を検討します。
（５） だれもが安心して医療を受けられる東京をつくります
○国民健康保険の無保険者をゼロにします。国民健康保険料が払えずに無保険となっている方に対し、都が一時的に財政支援を行う仕組みを検討します。区市町村に対して、国民健康保険証のとりあげ（短期保険証や資格者証明書）をやめるように指導します。
○後期高齢者医療制度の保険証は、全員に無条件で交付するべきです。保険料の未払いによる、保険証の未交付をやめるように、東京都後期高齢者医療広域連合に求めます。
都独自に、保険料未交付者への一時金立替を検討します。
○公的保険料未払い者へ、財産の差押えを行っている区市があります。これらの区市に対して、財産差押えを止めるように働きかけます。これまで、地方税・公的保険料等の差押えを推奨してきた東京都の姿勢を転換して、生活実態に合わせた料金徴収政策に変えます。
○中小企業のご家族の健診率が低く、ガン等の早期発見がおくれています。「協会けんぽ」の加入者も利用できるように、民間医療機関の活用を促進して、全ての都民が健診を受けられる仕組みづくりをめざします。
○新しい都立病院の建設により、民間でできない行政医療の拠点を拡大します。「たらいまわし」がないように救急医療体制を強化します。
○看護師養成のために都立看護学校を増やします。
○子宮頸ガンワクチンについては、深刻な副作用の報告があることを踏まえ、副作用の実態を調査し、予防原則に基づいて対策を講じます。
○小児科・産婦人科・周産期医療の体制をいっそう充実させ、「大都会の医療過疎」をなくすようにつとめます。
○国が進めようとしている国民健康保険制度の都道府県化に反対します。
（６） 女性の意見が反映され人権が尊重される東京をつくります
○副知事ひとりを女性とし、東京都の審議会や管理職へ女性を登用します。
○公契約において男女平等の視点を入れます。
○性暴力被害者支援のワンストップセンターを女性支援団体の協力を得て設置します。
○性と生に関する教育を学校で実施し、望まない妊娠や性感染症、性的被害を防ぐとともに、性の多様性に関する教育を推進します。
○東京ウィメンズプラザを東京都における男女平等施策の拠点として活性化させます。
（７） 障がいのある人もない人も、ともに生きる東京にします
○国連・障害者権利条約批准に基づき、障害当事者が参画して「障害のある人の権利確保のための条例」を制定します。
○住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障害者が安心して暮らせる東京のまちをつくります。そのために障がい者のためのバリアフリーの都営住宅を建設します。
○障害年金の改革を求めるとともに、東京都独自の所得補償の施策を検討実施します。
○障害があっても働ける仕事の確保に努めます。
○ＡＤＨＤやＬＤ、自閉症などの発達障害を含めた障害の早期発見に努めながら適切な支援が得られるように身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
（８） 消費税増税に反対します。消費税増税後も都営地下鉄・バスの運賃の値上げを実施しません。上下水道料金の値上げを実施しません
２．地域経済を活性化し、環境重視・防災減災重視のまち東京をつくります。
（１） 災害に弱い都市政策を転換し、命と生活を守る防災・減災政策を進めます
1971年、美濃部都政で制定された『東京都震災予防条例』では、安全性を欠いたまま都市形成が行なわれた東京を人間の英知と技術と努力によって地震災害を最小限にくいとめることができるとして「都民と都が一体となって東京を地震による災害から守る」決意を表明しています。しかし2000年石原都政が制定した『東京震災対策条例』では、地震災害から生命・財産を守るのは都民自ら＝自助、まちを守るのは自分たち＝共助、震災対策推進の第一義的責任は区市町村であるとしました。こうして東京都は本来の重要な任務である「都民の命や財産を守る」ことを、「首都における政治、経済、文化等の中枢機能を守るための危機管理」へと重点を移動させました。
石原都政を継承した猪瀬都政下での防災対策の重点は、幹線道路の整備とだき合わせた緊急輸送道路の沿道建物の耐震化です。沿道から離れた木造密集地域やさらに多くの一般市街地での木造住宅の耐震・耐火化は自助努力とされています。これでは、首都直下地震被時での犠牲者（中央防災会議は犠牲者を最大2万3000人としています）や家屋倒壊被害を最小限にくいとめることができません。ところがこの首都直下地震に対処するとして永田町・霞ヶ関の中枢機能を防衛する一極集中型耐震建造物群が企図されています。しかし、この一極集中型の都市政策こそが地震をはじめ様々な災害に対する脆弱性をつくり出しているのです。加えて、高度成長期に建設された首都高速をはじめとするインフラが老朽化して次々と危険な状態になりつつあります。これらのインフラを高度成長期と同じ一極集中型都市政策のもとで補強・改修するならば東京の脆弱性はいっそう深刻化します。
そこでこれまでの防災政策を根本的に見直しつつ市民の視点から災害に強い新たな都市像をつくりあげます。同時にいつ深刻な災害が起こっても対処できるために以下の緊急対策に全力で取り組みます。
○首都直下地震への防災・減災対策を強化します。
○木造密集地域を含めた耐震・耐火対策をすすめます。
○市街地の大きな部分を占めるマンション等の集合住宅への耐震・耐火対策、エレベーター閉じ込めへの対策などを強化します。
○高層建造物における長周期地震動対策をはじめ耐震対策を進めます。
○学校、庁舎、病院、福祉、文化施設など、公共施設の耐震・耐火対策を強化するとともに、災害時の安全な避難施設としても機能するようにします。
○港湾埋め立て地域とライフラインの液状化防止対策をすすめます。
○東京湾岸の石油コンビナートに係る防災対策を強化します。
○中枢機能維持に名を借りた都心部大規模開発に反対します。
○伊豆大島の被災者と災害復興を全面的に支援します。
○近隣県と連携して富士山噴火・降灰への緊急対策をおこないます。
○降灰を除去・収集するロードスイーパーなどの確保と配置をおこないます。
○東京湾岸、埋立地、ならびに河口付近における高潮・津波対策をすすめます。
○首都高危険個所など老朽化した道路・橋梁などインフラの検査・補修を国と連携して重点的に進めます。
（２） 都心一極集中・大規模開発優先の都政を転換し、コミュニティと環境を重視する都市構造をつくります
○まちづくりの基調（都市の整備、開発、保全の方針）を、都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけ、地球温暖化を防止し、緑・水・アメニティ（都市の暮らしやすさ）・コミュニティ（地域社会）を重視する「サステイナブルな（持続可能な）世界都市の創造」に転換します。
○東京がめざす「世界都市」とは、都市間の経済競争に勝ち抜くことだけを念頭に置いたものではありません。市民参加、人権尊重、国際平和、福祉増進、文化充実をめざして、世界各地の自治体と連携する都市です。
○東京都心の大型開発・再開発に歯止めをかけます。「オリンピック」に名を借りた大型開発は行いません。
○都心の高層化に制限をかけ、「ゲリラ豪雨」の原因とも言われるヒートアイランド現象への対策を強化します。多摩地域に業務・商業を分散し、職住近接のコンパクトな生活圏を整備します。
○道路政策の軸足を、新規建設から、防災減災・老朽化対策（維持・補修）中心に移します。区部・多摩地域の道路整備を見直し、道路予算を削減します。「不燃化プロジェクト」に名を借りた大型都市計画道路の整備は行いません。「東京外郭環状道路」（外環道）計画は見直し、「外環道ノ2」（地上部街路）の都市計画決定を取り消します。
○老朽化している首都高速道路やその他の道路については、必要な補修・改修・更新（全面的な造り替え）・除去を急いで進めます。学校・保育・介護など生活に身近な公共施設の老朽化対策では、1.防災減災の視点、2.都民・利用者（障がい者、子ども、女性、高齢者など）の視点を重視します。
○新型路面電車（LRT）・バスなどの近距離型公共交通の整備を都として支援し、あわせて徒歩・自転車（レーン、駐輪場などの整備を含む）を中心とした交通政策を進め、通勤・通学・通院・買い物がしやすいまちに変えます。
○都独自の大気汚染医療（気管支ぜんそく）費無料化制度を延長します。都心の自動車交通の総量を減らします。
○マンション・団地対策を進めます。孤独死をなくす地域の「見守り市民活動」を支援し、修繕計画を作る際に住民が長く住み続けられるしくみをつくります。
○安全・安心のまちづくりを進めます。犯罪の多くは、生活困窮とコミュニティからの孤立が原因です。いま真に必要な防犯政策は、貧困を減らし、人びとがコミュニティに包まれて安心して暮らせるようにする政策です。防犯・子どもの事故防止・青少年の居場所づくり・孤独死ゼロ・防災減災などを一体的にとらえた、市民を主体とする地域ぐるみの「マップづくり」と「安全のまち」提言活動にとりくめるよう、都として支援します。
（３） グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番暮らしやすい・働きやすいまちに作りかえます
○都内の産業構造を組み替え、雇用を増やし、内需を拡大し、地域経済を活性化させます。アベノミクス型「成長戦略」とはちがう、もう一つの経済政策を進めます。
○住宅、環境、自然再生エネルギー、福祉・医療・介護、情報など今成長しつつある産業分野に重点を置いた都独自の産業政策を進めます。都市農業を重視し、農業予算を拡大し、若者の就農を進めます。
○まちづくり・地域情報の発信、商店街活性化、環境ビジネス、子育て・高齢者などの分野で、女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」（協同組合、NPO、非営利法人など）として活動できる、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスを成長させます。
○グローバル経済の波に翻弄され、大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
○カジノ開設に反対します。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっている今、公営・民営に関わらず都がギャンブルを推奨することには反対です。
○1400億円の都民の税金をつぎ込んだ新銀行東京は、清算します。
○消費者にとって安全で安心でき、中小の業者がこれまでのように営業を続けられるよう、築地市場を守ります。豊洲移転を見直します。豊洲での土壌汚染対策を強化します。築地市場のあり方については、現地再整備案を含め、改めて、市場で働く人々や地元自治体・住民の意見を聞いて、判断します。築地移転を前提とした都有地の民間売却や大型再開発は行いません。
○八ツ場ダムについては、都の予算支出を行いません。
○東京の農林水産業・中小企業と、消費者の食や生活の安心・安全を守る立場から、TPPに反対します。
（４） 中小企業は、東京の地域経済を支える重要な存在です。中小企業を発展させ、自営業者の生活を守ります
○都として中小企業予算を大幅に拡充し、公・民の中小企業むけ投資を増やします。
○資金繰りの不安を解消するために、区市町村の制度融資と連携して、都の制度融資を充実させます。
○ものづくり産業に職人志望の若者が参入できるように、区市町村の創業支援事業を都として支援します。
○最低賃金引き上げに伴って、中小企業にたいする経営補助制度を創設します。
○中小企業むけの医療保険である「協会けんぽ」の加入者が健康診断をうけやすくします。
３.原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、「脱原発都市東京」を実現します。
（１） 原発事故被害者を積極的に支援し、東京電力の責任を問います
○福島原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している6000人以上の避難者に対して、住宅・医療・生活再建支援などの積極的な支援を進めます。
○福島原発事故被害者の財産の損失や身体的かつ精神的被害に対して、東京電力がきちんと賠償を行なうよう、株主として求めます。
○国および東電に、汚染水対策などの事故収束を着実な実施と、収束作業にあたる作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めます。
○巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」を是正するため、国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します。
（２） 東京都から脱原発を実現します
○東京都として「脱原発都市宣言」を発します。
○東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します。
○再稼働に反対し、福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。
○柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電の新「総合特別事業計画」に反対します。
（３）「希望のエネルギー政策」を実現します
○「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・都内事業者から広く意見を聞き、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します。
○「自然エネルギー（再生可能エネルギー）促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案し、自然エネルギーの発電所の普及やエネルギー利用の効率化が進むように補助金や投資を誘導する施策を立案します。
○太陽光や風力など、自然エネルギー発電事業への投資に特化した、官民ファンド事業を興し、建物等の所有者と発電事業者等を媒介するプロジェクト（いわゆる「屋根貸しビジネス」など）を推進します。
○都として、公共施設への自然エネルギー、省エネルギーの導入を積極的に進めます。その実現のために目標年次を設定する方式をとります。
○自然エネルギーの安定供給を促進するため、スマートグリッドやと水素燃料電池の活用をすすめます。
○都民および都内事業者の参加を求めて、大規模な都独自のエネルギー利用の効率化を進め、原発一基分の消費電力を減らすための計画（東京都節電所計画）を作成します。
○天然ガス発電の大規模導入に向けて、都として進めてきた自主事業を引き続き推進します。
○国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる努力をします。
（４） 脱被ばく政策を進めます
○放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、いったん凍結し、専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
○都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。
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字数制限に引っかかったので、二回に分けます。
